株式会社タカショー

株式会社タカショー（以下甲という）とビジネス会員登録店舗（以下乙という）は、甲が規定した以下のビジネス会員登録規約に同意のうえ登録する。

第1条（定義）
「本サービス」とは、甲が通信販売する本商品について乙に特別会員価格で販売するサービスをいう。
「本サイト」とは、甲が運営する通信販売用ウェブサイト『青山ガーデン ビジネス』をいう。
「本商品」とは、会員登録後に甲から乙に送付される本サイトで購入可能な商品をいう。
第2条（会員資格）
会員とは、本規約を承認の上、インターネットを使って甲が運営する本サイト利用のために入会を申し込んだ法人、個人事業主を指す。
会員は、本規約に基づき甲が本サイトで販売する商品を購入することができる。
会員は、会員資格を第三者に利用、貸与、譲渡、売買等をすることはできない。上記に違反したことに伴う損害について、甲は一切の責任を負わないものとする。
第3条（会員登録）
乙が本サービスを利用するためには、事前に会員登録が必要となる。
乙は、本規約に同意した上で、甲所定の申込みフォームに必要事項を明記し、会員登録完了後に会員としての資格を有する。
ビジネス会員登録の申し込みを完了したユーザが、以下に定める事項のいずれかに該当する場合、入会を取り消すことがある。
(1) 掲載している商品を取り扱う事業者ではない場合
(2) ネットサイト・ネットモールでの販売の場合
(3) 会員希望者が実在しない場合
(4) 会員希望者が後見開始または保佐開始の審判を受けており、登録申込の際に法定代理人、成年後見人、または保佐人の同意などを得ていない場合
(5) 会員希望者がすでに同一の条件で本会員に登録されている場合
(6) 会員希望者が過去に本会員規約、その他の利用規約などの違反により、本サービスまたは甲が提供するサービスにおいて会員規約を停止、または抹消されている場合
(7) 申込の際に甲に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
(8) 所定の期間内に、申請また審査に関わる書類を送付いただけない場合
(9) 「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律」に定める各種暴力団組に関与している場合
(10) 前項に類する方、また、前項に類する反社会的団体や組織に関与していると判断した場合
(11) 刑事事犯・前科履歴があり、会員として相応しくないと認められた場合
(12) 暴行、傷害、強要、脅迫、恐喝、詐欺およびこれに類する行為のある場合
(13) オークション・フリーマーケットサイトなどでの転売を目的する場合
(14) 購入の目的が個人での私用目的の場合
購入の目的がビジネス・商用利用目的でない場合
その他、会員希望者を本会員とすることを不適切と甲が独自の裁量にもとづき判断した場合
第４条（会員登録の有効期間）
本会員登録の有効期間は、会員登録完了の日から1年とする。尚、有効期間満了の1ヵ月目までに甲乙いずれからも別段の意思表示がない場合は、同一条件で更新されるものとし、以降も同様とする。ただし、甲が、本サービスの料金体系をはじめ、サービスの内容を変更する場合は、有効期間満了の3ヶ月前までに甲から乙に通知するものとします。 但し、会員ステータスに準ずる特典については、購入実績により毎年定められた期間で条件が更新されるものとする。

第５条（会員ステータス区分・特典）
会員は、甲が定める算定方法によって会員ステータスが設定される。会員は、会員ステータスに応じて特典を受けることができる。会員ステータス情報は、本サイト上のマイページから確認できる。

第６条（会員特典の制限）
会員は、本サイトでログインを経由せずに購入を行うことができないことを予め了承する。会員は特典及びその権利を第三者に譲渡又は換金することはできない。甲は特典の全部又は一部を予告なく変更・改定又は廃止できるものとする。

第７条（禁止行為）
本サービスを利用して甲と競合し、または競合する可能性のあるサービスを提供すること。
本サービスのその他の甲の業務運営・維持を妨げる行為をおこなうこと。
甲、乙双方が合意した以外のメディアへの掲載。
乙以外の第三者が運営するメディアおよびそれに類するメディアへの掲載、投稿。
ソーシャル・ネット・サービス（以下「SNS」）への投稿。
※但し、事前に乙が承諾した場合は、この限りではない。
その他甲が別途禁止行為として定める行為を行うこと。
第８条（権利の非許諾）
甲は、本規約で明文をもって許諾された以外の権利を乙に対し付与するものではない。
乙は、甲の商号、商標、標章等の利用を許諾された等、本規約の明文で許諾された以外の権利を付与されたものと、本規約を解釈してはならない。

第９条（本規約等の違反）
甲は、乙が本規約等に違反していると認めた場合は、事前の通知・催促を行うことなく、次の各号の措置劣ることができ、乙はこれについて異議を述べることはできない。
(1) 乙の資格喪失または停止
(2) その他本サービスの全部または一部の提供の中止
前項の措置を講じたことにより、乙に損害または不利益が生じたとしても、甲は一切責任を負わない。
第10条（会員登録の解除）
乙は、会員登録完了後いつでも本会員登録を解除することができるものとする。 乙が、次の各号のいずれかに該当したときは、甲は何らの催告なくして本会員登録を解除することができるものとする。

(1) 本規約に違反した場合
(2) 法令その他の諸規則に違反した場合
第11条（損害賠償等）
乙に損害が発生した場合、甲に帰責事由がないときは、甲は何らの責任も負わないものとする。

第12条（本規約の変更）
甲は、本規約の内容を変更することが必要または相当であると認める場合、本規約の内容を変更することができる。この場合、本サイト上への掲示をもって効力を発生するものとし、以降の本サイトの利用については変更後の内容が適用されるものとする。

第13条（本サイト等の変更・中止）
甲は、本サイト又は本商品の内容の全部又は一部を、乙に何らの事前の予告なく変更若しくは終了することができる。
甲は、前項の変更又は終了をした場合に、乙に対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負わない。
第14条（第三者への委託）
甲は、甲の責任において、本サービスに関する業務の一部または全部につき第三者に委託することができる。この場合、甲は委託先に対して甲が乙に対して負うのと同等の守秘義務を負わせることとします。なお、甲は委託先について乙に開示する義務を負わないものとする。

第15条（非保証・免責）
甲は、本サイトの状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しない。
甲は、本サイトの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生した乙又は他者の損害、本サイトの利用により又は利用できなかったことにより発生した乙の損害、並びに本サイトに起因する乙又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。
甲は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しない。甲は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、乙及び第三者に対して一切責任を負わない。
乙が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、乙が本サイトを利用する上での過誤による責任及び損害は、乙が負うものとし、甲は乙の故意や過失の有無を問わず、一切責任を負わない。
第16条（秘密保持）
甲・乙は、本サービスに関連して知り得た全ての情報について、第三者に公開または漏洩してはならず、または、本規約の目的以外に利用してはならない。当該情報には、甲より送信される電子メールに書かれた全ての情報を含むものとする。
本条の規定は、本会員登録が終了した後も効力を有するものとする。

第17条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」という）であること
(2) 反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
甲及び乙は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本規約を解除し、かつ、これにより被った損害の賠償を相手方に対して請求することができる。
前項により本規約を解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできない。
第18条（通知義務）
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に対し、事前にその旨を書面により通知しなければならない。

法人の名称又は商号の変更
代表者の変更
本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更
報酬受け取り用銀行口座情報の変更
その他経営に重大な影響を及ぼす事項があるとき
第19条（準拠法および合意管轄）
本規約に定めのない事項は、法令諸規則に従うほか、信義則に照らし、本規約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し解決する。
本規約に関連して甲と乙との間に紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄とする。

2024年3月1日 施行